上田支部新規業務委員会が行う、農林漁業の６次産業化への取り組みについて

現在、長野県行政書士会上田支部では新規業務研究委員会が中心となり、上田市農政課・上田商工会議所と共に農林漁業の６次産業化・農商工連携について取り組んでおります。

今回はその概要についてご紹介させていただきます。

農林漁業の６次産業化とは

「一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す」取組みを指す造語です。

(「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(六次産業化・地産地消法)の全文より)

上記の例のように一次産業である農林漁業者が

①自ら生産→②自ら付加価値をつけた商品加工(外部委託可)→③自ら販売・流通(外部委託可)を行うことをいいます。

付加価値の増加(ブランド価値・製品価値)
費用の削減
売上収入の向上
経営規模の拡大

農林漁業成長産業化ファンドからの融資
無利子融資
補助金

交付金（施設整備資金の補助、補助率3/10または1/2、上限１億円）
法の特例（直売施設などを建設する際の農地転用の手続きの簡素化）

＊国の認定制度等が必要なものもあります。

補助金や特例を受けるためには、法人化及び資金計画・経営計画（総合化計画・実施計画）の向こう３～５年分の提出が必要となり、国の認定を受けて初めて融資や補助を受けることができます。

上記の国の認定を受けるための支援制度としては、都道府県単位で「６次産業化・地産地消推進協議会」が設置され、６次産業化プランナー・推進員・農政局等が相談や支援を行っています。しかし、それぞれが専門の分野や相談時に一時的に関わる形となっており、全体を通じて関わることはありません。

そこで、上田支部新規業務研究委員会では、上田市農政課・上田商工会議所との連携のもと、６次産業化のトータルサポーターとして、相談・諸手続・経営マネジメント等、事業者の方々を支援すべく活動しております。